PayPay銀行住宅ローンの概要
- 申し込みが簡単、内容もシンプルで分かりやすい
- 金利面で損をしたくないと考える人におすすめ
- スピード感のある対応には定評あり
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PayPay銀行住宅ローンのデメリット
住宅ローン選びで後悔しないために、良い点だけでなく“悪い点”や“注意するべきポイント”もしっかり理解しましょう。
PayPay銀行住宅ローンを検討する人が知っておくべき『4つの注意点』を解説します。
変動金利は短期プライムレート非対応
PayPay銀行の住宅ローンの変動金利型は、短期プライムレートに対応しておらず独自の判断基準で金利パーセンテージを決定しています。
そのため、短期プライムレートで金利を決定している銀行とは異なる動きで変動金利のパーセンテージが推移する可能性があります。
日本銀行（日銀）の金利政策を元に、銀行が最優良の企業に貸し出す際の短期融資の金利のこと。
一般的に住宅ローンの変動金利は、各銀行の「短期プライムレート」に連動している
短期プライムレートに連動している銀行が提供する住宅ローンは、日銀の金利政策の影響で低金利になっているという仕組みです。
実店舗型の銀行のほとんどは、住宅ローンの変動金利を「短期プライムレート」に連動させています。
一方で、PayPay銀行をはじめとしたネット銀行の多くは、短期プライムレートに連動させず独自の判断で金利のパーセンテージを決定しているところもあります。
短期プライムレートに連動していないから金利が上がりやすい・短期プライムレートに連動していない銀行は危ないという訳ではありません。
会社の収益やコストの影響で変動する可能性があり、『世間の為替や景気などとは異なる動きをする』という点を理解しておく必要があります。
ネット銀行の短期プライムレートに連動については「Q3.短期プライムレートに連動していない銀行は多い？」でも解説していますので、参考にしてください。
個人事業主・会社経営者は金利が高い
PayPay銀行では「個人向け」と「個人事業主・法人経営者向け」の2種類の住宅ローンを用意しています。
金利が安く利用しやすいという印象の強いPayPay銀行住宅ローンですが、これは「個人向け」に限り、「個人事業主・法人経営者向け」では実店舗型の銀行とあまり変わらない金利パーセンテージとなっています。
| 個人向け | 個人事業主・法人経営者向け | |
| 新規借り入れ | 年0.270%～ | 年0.680％～ |
| 借り換え | 年0.290％～ | 年0.649％～ |
このように、個人事業主・法人経営者の人向けの住宅ローンでは、金利の安さをあまり期待できないでしょう。5年ルール・125％ルール非対応
PayPay銀行の住宅ローンは、住宅ローンの返済負担を軽減させる2つのルールに対応していません。
そのため、変動金利型を選択した場合、返済途中で月々の返済額が大幅に上昇する可能性があります。
《5年ルール》
適応金利が変わっても、5年間は返済額を変えずに維持するルール
《125％ルール》
適応金利の変更から5年が経過しても、元々の金額から125％以上の上げ幅で返済額を設定することはできないルール
これらのルールは、急な返済額アップを防ぐ目的で作られており、多くの住宅ローンで採用されています。
一見すると返済額が大きく変わらない消費者にとって嬉しいルールではあるものの、総返済額が減る訳ではないため“金利上昇によって増えた負担額を先延ばしにしている”だけという見方もできます。
上記のルールが適用され続けた結果、先延ばしにした負担額を完済間近で一気に請求されることも少なくありません。
このことから、近年ではこれらのルールを適用しないタイプの住宅ローンも増えてきており、PayPay銀行の住宅ローンもその1つです。
今後、住宅ローン金利が上がるか否かは誰にも分かりませんが、変動金利型を選ぶ場合には月々の返済額が上昇する可能性もしっかりと頭に入れておきましょう。
毎月の返済負担を一定に保ちたい場合には、「当初固定金利タイプ」の選択がおすすめです。
特徴ある独自サービスがない
近年では、数多くの銀行から住宅ローンが提供されており、各社サービス内容を向上させるなど、顧客の確保に励んでいます。
そんな中「PayPay銀行と言えば○○！」という特出した独自サービスがないのは、大きなデメリットです。
複数社の住宅ローンを検討している人の中には、PayPay銀行は“平均して満足度の高い優等生タイプ”ではあるものの、いまいち決め手に欠ける…という印象を持った人も多いはず。
金利・団信・諸費用・使い勝手、どれをとっても文句を言う点こそないものの、特別優れているポイントや他社にはない独自の強みが薄いのが現状です。
そんな状況を脱するべくPayPay銀行では、2024年6月から“銀行初の「ペア連生団信」”の導入をスタートさせました。
これがPayPay銀行の強みとして定着するかどうか、業界内でも注目が高まっています。
団信の内容については、「ペア連生団信に対応」で詳しく解説しています。
PayPay銀行住宅ローンのメリット
一方でPayPay銀行住宅ローンにはたくさんのメリットもあります。
数多くの金融機関が住宅ローンを提供している中、インターネット上にあるさまざまな記事の中では、人気ランキングで上位にランクインしています。
3つのメリットを、それぞれ詳しく解説します。
ペアローン・ペア連生団信に対応
ペアローンとは、夫婦や親子がそれぞれに住宅ローンを契約し、1つの物件を購入する方法です。
1人で借りる場合と比べて「借入額が大きくなる」「それぞれが団信に加入できる」「住宅ローン控除が2人とも利用できる」など様々なメリットがあり、共働き世帯が増えていることもあって今注目が高まっている借り入れ方法です。
PayPay銀行は、ペアローンに対応しています。
銀行の中にはペアローンに対応していないところも多く、2人でローンを組みたいという場合には「まずはペアローンに対応している銀行をピックアップする」ところからはじめなくてはなりません。
加えて、PayPay銀行では『ペア連生団信』にも対応しています。
ペア連生団信（れんせいだんしん）とは、ペアローンでの借り入れの際、二人のどちらかに万一のことがあった場合、それぞれの住宅ローン残高が0円となる団体信用生命保険。
従来のペアローンでは、ペア相手に万が一のことがあった場合でも残された方は継続してローン残高を払っていかなければなりませんでした。
しかし、連生団信ではペア相手に万が一のことがあった場合には、二人とも住宅ローンの返済義務がなくなるため、安心して住み続けることができます。
PayPay銀行は“銀行で唯一”連生団信に対応しており、ペアローンが組める銀行の中でも一歩リードした存在となっています。
業界トップクラスの低金利
PayPay銀行は、業界内でもトップクラスの低金利を実現しています。
「auじぶん銀行」「住信SBIネット銀行」「PayPay銀行」は、住宅ローン低金利3トップと呼ばれるほど、お手頃な金利設定で人気を集めています。
住宅ローンは、借入金額がたいへん高額になることに加えて、返済までの年数も長くなるため、金利の1％・0.1％が、最終的に大きな金額の差となって現れます。
少しでも金利負担を減らした契約を結ぶことで、将来的な貯蓄や娯楽に使えるお金も増え、充実した生活につながるでしょう。
auじぶん銀行と住信SBIネット銀行については「Q2.他の人気住宅ローンと、内容を比べてみたい」にて商品内容を比較しながら解説していますので、ぜひ最後までお読みください。
諸費用を組み込んだ借入ができる
住宅を購入する際にかかるのは、家のお金だけではありません。
不動産会社への仲介手数料、登記費用、家具購入、引っ越し、頭金など、さまざまな費用がかかります。
まとまった出費が重なることで、「目先の生活が心配…」という声が聞かれることも少なくありません。
PayPay銀行では、引っ越しに関するさまざまな諸費用を含めた借り入れが可能です。
《借入可能な諸費用の種類》
不動産会社への仲介手数料
固定資産税、都市計画税の支払金
登記関連費用（抵当権設定の登録免許税／抵当権設定の司法書士報酬／所有権の移転、保存の登録免許税／所有権の移転、保存の司法書士報酬）
火災保険料・地震保険料
修繕積立一時金
水道負担金等の住宅取得にかかわる工事費
外構工事費や付帯工事費・カーポート設置費用
引越費用
上記の例は、新規借り入れの際に含めることができる諸費用で、借り換えの場合は条件が異なります。
詳しくは、公式サイトや問い合わせをして確認してください。
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PayPay銀行住宅ローンがおすすめな人
PayPay銀行住宅ローンは、以下のような人におすすめです。
- au系サービスを利用していない人
→auユーザーならじぶん銀行が最有力 - ペアローンを検討している人
- 低金利で住宅ローンを組みたい人
- 短プラや5年ルールなどネット銀行の仕組みに抵抗がない人
- 企業勤めの人
当記事では、PayPay銀行住宅ローンに関する「ネガティブな意見」や「マイナス評価」を忖度なしで分析・解説してきました。
確かに、短期プライムレート・5年ルール・125％ルールに非対応であるなど、変動金利の不確定要素が多い点に不安を感じる部分もあるでしょう。
それでも、独自サービスなどが少ない分、最低水準の金利で勝負していることもあって金利は業界内トップクラスの低水準です。
「PayPay銀行住宅ローンのメリット」でも解説したように、ペア連生団信や諸費用の組み込みなど利便性は高く、数ある住宅ローンの中でも安定した人気を誇ります。
検討の候補に入れて損はない内容だと言えるでしょう。
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