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住信SBIネット銀行の住宅ローンにデメリットはある?大手FG出身の筆者が評価

目次

住信SBIネット銀行の住宅ローンの概要

  • 業界トップクラスの低金利
  • 充実した保障内容「スゴ団信」が超優秀!
  • 保証料、繰り上げ返済手数料、返済口座への資金移動の手数料がすべて無料

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住信SBIネット銀行の住宅ローンのデメリット

住宅ローン選びで後悔しないためには、良い点だけでなく“悪い点”や“注意するべきポイント”もしっかりと理解した上で検討を進めることが大切です。

住信SBIネット銀行を検討している人が絶対に知っておくべき『4つの注意点』を解説します。

定率の事務手数料がかかる

事務手数料とは、住宅ローンの契約にあたって必要な事務手続き費用として金融機関に支払う手数料のことです。

これは、基本的に住宅ローンの融資実行日に一括で支払うので、まとまった自己資金を用意する必要があります。

住信SBIネット銀行の住宅ローンの事務手数料は「借入金額の2.2%(税込)」です。

借入額が3,000万円だと、66万円(税込)の手数料が発生します。

この事務手数料の考え方には「定率型」と「定額型」の2種類があります。

住信SBIネット銀行も採用している定率型では、2.2%が一般的なパーセンテージとなっています。

一方で定額型の場合は、借入額に関わらず数万~30万円程度の手数料となることがほとんどで、少ない自己資金で契約が可能です。

定額型と比べると、住信SBIネット銀行の事務手数料は高めに感じてしまいますが、定率型の枠でみると相場ピッタリであり、住信SBIネット銀行だけが高いという訳ではありません。

定額型で手数料が割安だったとしても、別途保証料がかかるケースや金利が上乗せとなっているケースもあるので、「定額型がお得」とは言い切れません。

総金利負担、事務手数料、その他の費用を総合して考え、検討しましょう。

全疾病保障が適用される条件が厳しい

住信SBIネット銀行は、「スゴ団信」という充実の保障が基本付帯となっているのが特徴です。

この基本付帯となる保障の1つである「全疾病保障」の適用条件のハードルが高く、なかなか団信の恩恵を受けられないというマイナス意見があります。

問題の「全疾病保障」の内容や適用条件について表にまとめました。

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概要住宅ローンの返済期間中に死亡・高度障害になった場合のほか、すべての病気、けがによる就業不能状態に備える保障
保険金の支払い1.就業不能保険金
8大疾病で就業不能状態になっている間、最長12カ月までは保険金がおりるためローンの支払いは免除される  
2.債務繰上返済支援保険金
8大疾病で就業不能状態が12カ月以上継続した場合、ローン残高が0円になる
就業不能の定義その疾病のために入院しているか、または医師の指示により自宅等において療養していること

要約すると、就業不能状態だと判断されればローンの支払いは免除され、その状態が12カ月以上継続した場合にはローン残高全額が支払い免除となるという内容。

一見すると、心強い保障のように思えますが、批判の対象となっているのは「2.債務繰上返済支援保険金」の“12カ月以上継続した”という部分です。

他金融機関の中には、「がんと診断されたら」など特定の病気だと診断された時点で支払い免除となる団信も多々あります。

その点、住信SBIネット銀行の団信では「12カ月以上の継続した就業不能」という条件を満たさなければ免除にはなりません。

また、8大疾病以外の病気で就業不能となっている場合には「24カ月以上」とハードルがさらに上がります。

上乗せ金利なしの基本付帯のサービスですので、「ないものだと思う」くらいの心構えでいればよいのかもしれませんが、やはりせっかく付帯しているのであればもう少しハードルを下げてほしいと思ってしまいます。

「住信SBIネット銀行で契約したいけれど、団信のハードルを下げたい…」という場合には、上乗せ金利0.25%の“三大疾病50プラン”や上乗せ金利0.4%の“三大疾病100プラン”への加入を視野に検討を進めるのもよいでしょう。

コース内容が分かりにくい

住信SBIネット銀行の住宅ローンには、「WEB申込コース」と「対面相談コース」という2つのコースがあります。

これが、「なぜ、2つのコースを用意しているの?」「どちらで申し込んだ方がいいの?」「コースごとの違いはなに?」といった不満を生み出してしまっているようです。

コースごとの違いを表にまとめました。

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 WEB申込コース対面相談コース
手続きWEB+郵送対面で契約
相談メール、電話窓口、メール、電話
時間×

いずれも住信SBIネット銀行と契約を結ぶという点は同じなので、金利や手数料・団信といった商品内容に違いはありません。

両社の違いは、「相談方法」と「融資実行までにかかる時間」のみです。

WEB申込コースでは、対面で相談はできない分、WEB操作と郵送手続きのみで契約まで進めることが可能。

対面相談コースでは、その場で書類提出などができるため郵送でのやりとりの時間が省略でき、融資実行までをスピーディーに進められます。

なお、両者を同時に申し込むことはできませんので、注意してください。

融資実行までに時間がかかる

先ほど、住信SBI新生銀行には2つのコースがあると解説しましたが、ネット銀行ということもあり主流は“WEB申込コース”となっています。

このWEB申込コースの「所要時間が長すぎる…」というマイナス意見が多く聞かれます。

住信SBI新生銀行の公式サイトを確認すると、仮審査・正式審査・融資実行と3つのステップで進んでいくことがわかり、それぞれの所要時間については以下のように書かれています。

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ステップ所要時間
仮審査最短即日~数日
正式審査必要書類到着後、1週間~10日程度
融資実行仮審査~融資実行までは“最短で”1カ月

住信SBIネット銀行の預金口座を持っていない人は、仮審査の段階で口座開設の審査と手続きも必要になるので、なかなか即日回答には至らないのが現状のようです。

また、「※申込内容によりさらにお時間をいただく場合があります。」や「※申込時期によっては、正式審査終了のお知らせに更に時間を要する場合もあります。」など時間がかかる可能性についての注意書きも多く、スピード感を持った手続きは難しいのだろうという印象を受けます。

住信SBIネット銀行での契約をスピーディーに進めたい場合には、対面コースを選択しSBIマネープラザを利用して申し込むのがおすすめです。

詳しくは、「コース内容が分かりにくい」でも解説していますので参考にしてください。

住信SBIネット銀行の住宅ローンのメリット

一方で住信SBIネット銀行の住宅ローンにはたくさんのメリットもあります。

数多くの金融機関が住宅ローンを提供している中、住信SBIネット銀行は常に上位にランクインする高い人気を誇ります。

3つのメリットを、それぞれ詳しく解説します。

無料付帯の特約や保障が多い

住信SBIネット銀行の団体信用生命保険は、「スゴ団信」という名前で、幅広い保障・充実のサービス・お得感が溢れる“スゴい”内容となっています。

  • 団体信用生命保険
  • 3大疾病50%保障
  • 全疾病保障

申込時に40歳未満であれば、上記3つの保障が上乗せ金利なしの基本付帯としてついてきます。

40歳以上の場合には「3大疾病50%保障」こそ上乗せ金利が必要となりますが、それでも0.2%と比較的お得な水準で付帯させることが可能。

もちろん「団体信用生命保険」「全疾病保障」は年齢問わず無料の基本付帯です。

低金利のまま、安心の保障が付帯した住宅ローンを選びたいと思っている人にとって嬉しい内容となっています。

金利がトップクラスに低い

住信SBIネット銀行は、金利が業界内でもトップクラスの低水準です。

インターネットにて「金利の安い住宅ローン」と検索すれば、住信SBIネット銀行をおすすめする記事が多数ヒットするでしょう。

実際、auじぶん銀行とならんで低金利のツートップとも称されるほど、お得な金利で借り入れができます。

住宅ローンは借り入れ金額が大きいため、金利の1%や0.1%が最終的に大きな違いとなってしまいます。

少しでもお得に融資を受けたいと思う方は、前向きな検討をおすすめします。

大手企業の安心感

住信SBIネット銀行とは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が共同設立したインターネット専業銀行です。

ネット証券会社の中でもトップクラスのシェア率を誇るSBI証券と強く連携していることでも知られ、先進的なIT技術を活用したサービスやアプリの提供などで幅広い層から高い支持を集めています。

他業界から金融業界に参入するケースも増えてきている中、ネット銀行に一抹の不安を感じてしまうという人も多いでしょう。

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行が培ってきた金融ノウハウ・SBIホールディングスの高い経済力と最先端のテクノロジーがあり、安心して利用できる銀行です。

ネット銀行でありながらSBIグループの対面相談窓口「SBIマネープラザ」も利用できるため、担当者と顔を合わせてローンの相談や手続きが可能である点も、大きな安心につながります。

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住信SBIネット銀行の住宅ローンがおすすめな人

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、以下のような人におすすめです。

  • ある程度まとまった頭金を用意できる人
  • 事務手数料がかかっても、適用金利が低い住宅ローンを選びたい人
  • 業界内でもトップクラスの低金利に魅力を感じる人
  • 無料で幅広い保障がついたローンを組みたい人
  • スマホや電気、ネットなどau系列のサービスを利用していない人

当記事では、住信SBIネット銀行に関する「ネガティブな意見」や「マイナス評価」を忖度なしで分析・解説してきました。

確かに、「団信の適用条件」や「申込コースの違い」など契約前に理解しておくべき注意点はありますが、「事務手数料が高い」や「契約までの時間」については住信SBIネット銀行に限ったことではありません。

住信SBIネット銀行の住宅ローンのメリット」でも解説したように、住信SBIネット銀行の住宅ローンは他ローン商品と比べてもメリットが多く検討の候補に入れて損はない内容です。

住信SBIネット銀行に関連する質問

住信SBIネット銀行とSBI新生銀行は同じ会社?

両行は同じSBIグループに属する銀行で、社名に“SBI”と入っている点が共通していますが、全くの別会社で情報の共有などもありません。

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社名住信SBIネット銀行SBI新生銀行
サービス名住宅ローンパワースマート住宅ローン

住宅ローンを比べてみると、団信の内容と店舗の数に大きな違いがあります。

団信は「住信SBI・・・幅広い病気やケガを保障」「SBI新生・・・介護も付帯可」といった違いがあります。

また、住信SBIはネット銀行なので、対面相談はSBIグループが運営する“SBIマネープラザ”でのみ対応しています。

一方でSBI新生銀行は、通常の実店舗型銀行ですので、最寄りの支店窓口での相談が可能です。

どちらも “低い金利と手厚い団信が魅力”で、住宅ローン業界内でもメリットの大きい商品と定評があります。

同じグループ会社でも、それぞれ異なる特徴を持っていますので候補に入れる際には細かい部分まで比較・検討していくことをおすすめします。

ネットで検索すると「住信住宅ローン 終了」と出るのはなぜ?

住信の住宅ローンが「終了」したという検索ワードがありますが、これは代理提供していた「三井住友信託銀行」のネット専用住宅ローンの話であり、住信SBIネット銀行の住宅ローンの話ではありません。

住信SBI銀行では自社のローン商品に加えて、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として“三井住友信託銀行の住宅ローン”も取扱っていました。

住信SBI銀行が窓口とはなるものの、契約自体は三井住友信託銀行と交わしているというものです。

この、代理提供業務は、2023年9月29日をもって終了しています。

「住信住宅ローン 終了」といった予測変換が出てくるのはそのためでしょう。

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、現在も継続して新規申し込みを受け付けていますので問題ありません。

auじぶん銀行の住宅ローンとどちらがいいの?

業界内トップクラスの金利の安さで圧倒的な人気を誇る“auじぶん銀行”の住宅ローン。

住信SBIネット銀行を検討している人の中にも、auじぶん銀行も候補に入れている人は多いでしょう。

そこで、「住信SBIネット銀行」と「auじぶん銀行」の特徴を比較してみました。

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 住信SBIネット銀行auじぶん銀行
金利0.298%~0.179%~
事務手数料融資金額の2.2%相当額(税込)借入金額に対して2.20%(税込)
一部繰り上げ返済無料無料
保証料なしなし
対面相談可能オンライン相談可
ポイント最長50年まで借り入れ可能審査スピードが速い

団信の内容や保証料・事務手数料などは、両者ともほとんど違いがありません。

携帯電話・電気・ネットなどをauサービスに変えると金利引き下げの優遇が受けられ0.179%という超低金利での借り入れも可能となっており、auじぶん銀行もたいへんお得です。

しかし、住宅ローンを選ぶ基準は金利だけではありません。

借入金額が大きく返済期間も長くなる住宅ローンだからこそ、総合的な判断が求められます。

住信SBIネット銀行が取り扱わない“つなぎ融資”って何?

つなぎ融資とは、住宅の引き渡し前に発生する費用を支払うため、一時的に利用する融資のことです。

住宅ローンとは、完成した家を担保とする仕組み上、住宅を引き渡す際に融資が実行されます。

注文住宅の購入では、工事の着工時に支払う着工金・上棟時に支払う中間金・竣工時に支払う竣工金など、住宅の完成までにある程度の自己資金が必要となります。

この、家が完成する前にかかる費用を支払うために借り入れるのが「つなぎ融資」です。

住信SBIネット銀行では、つなぎ融資商品の取り扱いがありません。

つなぎ融資を希望する場合には、銀行代理業者や提携住宅ローン会社の紹介が受けられますが、つなぎ融資からのそのまま住宅ローンとして継続的に借入はできませんので注意しましょう。

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この記事を書いた人

これまで100社以上の不動産サービスについて紹介・解説してきました。編集部は宅建士や、不動産メディア運営に5年以上携わるメンバーで構成されています。誠実で正確な情報発信を心がけています。

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