「法人でも不動産クラウドファンディングの利用は可能か？」
「法人で不動産クラウドファンディングを行うメリット・デメリットを知りたい」
といった方は多いことでしょう。
不動産クラウドファンディングとは、複数の出資者から資金を集めて不動産投資を行う手法です。
小額から不動産投資ができる、資金を出せば運用はサービス運営会社に任せられるといったメリットがあるため、会社の資産を増やすために利用を検討している法人もあるでしょう。
今回は、法人でも不動産クラウドファンディングは可能かどうかや、法人が不動産クラウドファンディングを行うメリット・デメリットを紹介します。
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法人で不動産クラウドファンディングはできる？
不動産クラウドファンディングはサービスによって法人名義で行えるところと、行えないところがあります。
しかし、現在日本で実施されている不動産クラウドファンディングの多くは、法人名義で投資を行えます。
法人名義で投資が行えない不動産クラウドファンディングサービスは、必ずその旨が記載されているため、必ず確認のうえ利用しましょう。
なお、海外法人や法人番号がない法人は利用できないサービスもあります。
法人で不動産クラウドファンディングをやるメリット2つ
不動産クラウドファンディングを法人で行うメリットには、
- 節税効果が高い
- 不動産クラウドファンディングの費用を経費として計上できる
以上2つが挙げられます。
1つずつ解説していくので参考にしてください。
節税効果が高い
法人で不動産クラウドファンディング投資を行ったほうが、節税効果が出る可能性があります。
特に、多額の資金で投資を行った場合は、節税効果がより高くなる可能性もあるでしょう。
法人は、利益が出れば出るほど税金も高くなります。
税金を節税するうえで投資が有効な場合もあるのです。
また、不動産クラウドファンディングは不動産の所有権は発生しません。
不動産を所有すると資産にもなりますが、固定資産税等の新しい税も発生します。
このほか、同じ不動産投資でも購入する場合は手間と時間がかかるため、「思い立ったらすぐに不動産投資をしたい」といった場合にも便利です。
不動産クラウドファンディングにかかった費用を経費として計上できる
法人名義で動産クラウドファンディングを行うと、投資にかかった費用を経費として計上できます。
経費を増やせれば、やはり節税になるでしょう。
役員であっても個人名義でクラウドファンディング投資を行うより、メリットがあります。
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法人で不動産クラウドファンディングをやるデメリット
法人で不動産クラウドファンディングを行う場合、損失が発生すると会社の経営に影響が出る場合があります。
不動産クラウドファンディングは投資なので、元本の保証はありません。
2024年12月現在、不動産クラウドファンディングサービスの中で元本割れした商品の報告はありません。
しかし、不動産クラウドファンディング自体がまだ新しい投資手段です。
これから参加人数が増えて提供されるファンドにも幅が出てくれば、元本割れする可能性も高まるかもしれません。
法人名義で不動産クラウドファンディングを行い、大きな損失が出れば企業の信用にかかわる可能性もあります。
例えば、株価が下がったり融資の審査が厳しくなったりするでしょう。
法人名義で不動産クラウドファンディングを行う場合は、損失が出た場合のことも考えて、投資する額を決めましょう。
法人で登録できる不動産クラウドファンディングサービス9選
ここでは、法人名義で投資できる不動産クラウドファンディングとして、
- 利回り不動産
- CREAL
- COZUCHI
- TECROWD
- Jointoα
- victory fund
- トモタク
- 利回りくん
- 大家どっとこむ
以上の9つを紹介します。
法人名義で不動産クラウドファンディングサービスの利用を検討している場合は、参考にしてください。
利回り不動産
利回り不動産を運営している株式会社ワイズホールディングスは、アパート・マンション・ホテルなどの開発だけでなく、不動産仲介事業・不動産賃貸管理事業等幅広い不動産業を行っています。
利回り不動産は、運営会社の不動産業のノウハウを活かしてファンドを提供しています。
ただし、人気のファンドが多く先着のファンドは早く売り切れてしまうケースも珍しくありません。
CREAL（クリアル）
CREALは、都心の不動産を主に扱っている不動産クラウドファンディングです。
都心の物件は安定して利益が出る可能性が高いのがメリットです。
また、収益が安定しているのも大きな強みとなっています。
COZUCHI（コヅチ）
COZUCHIは、LAETOLI株式会社が運営している不動産クラウドファンディングです。
短期で売却益の獲得を狙う「短期運用型」と、中長期で定期的な配当を狙う「中長期運用型」の2種類のファンドがあり、途中解約ができるのも大きな強みです。
TECROWD（テクラウド）
TECROWDは、平均利回りが10.2％と高めで海外の不動産に投資できるのが特徴のクラウドファンディングです。
また、不動産クラウドファンディングは1万円から投資できるところが多いですが、TECROWDは10万からの投資となっています。
法人名義で投資を行うなら、10万円単位のほうがやりやすいところもあるでしょう。
Jointoα（ジョイントアルファ）
Jointoαは、東証上場企業のあなぶき興産が運営しているので信頼できるサービスです。
じっくり、堅実な投資ができることを強みとしており、手厚いサポートも行っています。
できるだけリスクを抑えて不動産投資を行いたい法人には適したサービスです。
victory fund（ビクトリーファンド）
Victory Fund（ビクトリーファンド）は、オフィスビルやレジデンス、商業施設、ホテルなどいろいろな物件を扱っています。
複数の箇所に投資することで、リスクを低められます。
また、最短で6カ月で満了となるファンドもあり、短期で投資をしたい方にもおすすめのサービスです。
TOMOTAQU（トモタク）
トモタクは、短期運用のファンドを中心に取り扱っている不動産クラウドファンディングです。
不動産クラウドファンディングは短期のものほど、リスクは下げられます。
法人名義で不動産投資を行うので、できるだけリスクを下げたい場合はおすすめです。
また、集合住宅はサブリース契約が結ばれているので、より安心です。
利回りくん
利回りくんは、 社会貢献や地方創生をコンセプトとして不動産クラウドファンディングを行っています。
投資をすると、企業イメージが高められる可能性があるでしょう。
また、堀江貴文氏や前沢勇作氏など著名人が関わっているファンディングもあり、利用することで宣伝にもなりそうです。
利回りは5％と不動産クラウドファンディングのなかでは決して高くはありませんが、その分安定しています。
大家どっとこむ
大家どっとこむは、運営会社であるグローベルスが東京証券取引所TOKYO PRO Marketことで信頼性が高まった不動産クラウドファンディングサービスです。
また、株式会社グローベルスが株式会社日本保証と業務提携契約を結び、投資する物件の案件ごとに買取保証契約を結んでいるため、低リスクで投資が行えます。
まとめ
法人名義でクラウドファンディング投資は可能です。
日本でもこのスタイルの投資が盛んになってきているので、サービスの選択肢も増えました。
法人名義で行うならば、より低リスクのファンドがおすすめです。
短期運用をしていたり、運営会社が不動産業を長くやっていてノウハウを蓄積しているなど、強みがある会社を選びましょう。
また、競争率が高すぎるファンドより買いやすいところを選ぶのもおすすめです。
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