不動産クラウドファンディングは税金がかかる？確定申告について解説

「不動産クラウドファンディングは税金がかかる？」

「不動産クラウドファンディングは節税できるの？」

不動産クラウドファンディングは、少額から不動産投資を始められる人気の投資サービスです。

しかし、不動産クラウドファンディングを利用していても、税金については理解できていない、という方も多いのではないでしょうか。

不動産クラウドファンディングにはどのような税金がかかるのか、確定申告が必要なケースについても詳しく紹介します。

不動産クラウドファンディングは節税できる？

不動産クラウドファンディングの匿名組合型では節税できませんが、任意組合型では節税が可能です。

不動産クラウドファンディングは、匿名組合型と任意組合型の2種類です。

不動産クラウドファンディングのほとんどは匿名組合型。

しかし、一部のサービスでは、任意組合型の不動産クラウドファンディングもあります。

任意組合型の不動産クラウドファンディングでは、不動産の一部の所有権を得られるのが特徴。

不動産の相続税評価額は時価の2～3割程度低くなるため、現金を不動産に換えることで資産の圧縮効果が見込めます。

また、遺産時には、1口単位で分割できるためスムーズです。

そのため、贈与や相続の節税対策として、不動産クラウドファンディングの任意組合型を活用している人も多くいます。

不動産クラウドファンディングには税金がかかる

不動産クラウドファンディングの税金は、匿名組合型か任意組合型かによって税金の種目が異なります。

不動産クラウドファンディングの税金について解説します。

税金の種目は雑所得

不動産クラウドファンディングの匿名組合型にかかる税金の種目は雑所得です。

任意組合型の税金は、不動産所得に分類されます。

分配金は源泉徴収される

不動産クラウドファンディングの匿名組合型では、所得税と復興特別所得税の20.42%が源泉徴収される仕組みです。

そのため、匿名組合型では、出資者が自分で納税する必要はありません。

しかし、源泉徴収は所得に関わらず一律で徴収されるため、場合によっては税金を払い過ぎているケースもあります。

任意組合型は、源泉徴収されません。

損益通算できる

不動産クラウドファンディングの匿名組合型は、損益通算できます。

損益通算とは、利益と損失を相殺する方法。

損益通算で課税所得を少なくすることにより、納税額を減らせる場合もあります。

匿名組合型では、不動産クラウドファンディングの分配金を含む雑所得内であれば損益通算が可能。

しかし、給与所得や譲渡所得などの他の所得とは損益通算できませんので注意しましょう。

任意組合型は、同じ不動産所得や他の所得とも損益通算できません。

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不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース

不動産クラウドファンディングでは、一定の要件に該当する人など確定申告が必要なケースもあります。

不動産クラウドファンディングの匿名組合型の場合は、雑所得の年間合計が20万円以上の人や年収2,000万円以上の会社員、青色申告の人などです。

雑所得には、副業などの不動産クラウドファンディングの分配金以外の収入も含まれます。

確定申告の要否は個別に判断されるため、税理士や所管の税務署に相談するとよいでしょう。

任意組合型では、原則確定申告が必要です。

匿名組合型は確定申告で還付金を受け取れるケースがある

確定申告で還付金を受け取れるケースは、課税所得が695万円未満の人です。

課税所得とは所得税の対象になる所得で、1年間の総所得から経費や所得控除を差し引くことで求められます。

課税所得が695万円未満の税率は、源泉徴収される20.42%よりも低いため、税金を払い過ぎているケースも少なくありません。

確定申告不要の方でも、確定申告することは可能です。

源泉徴収により税金を払い過ぎている場合は、確定申告で払い過ぎた税金を取り戻すこともできます。

不動産クラウドファンディングの確定申告で必要な書類と4つの手順

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で生じた所得から、納税者が納税額を計算して申告・納税する制度です。

不動産クラウドファンディングの確定申告の手順は、以下の4ステップです。

それぞれのステップと必要な書類について解説します。

1.所得金額を確認する

所得金額を確認して、確定申告が必要かどうかを判断します。

一般的な会社員の場合は、毎月の給料から所得税が天引きされています。

そのため、年末に所得税が決定すると年末調整によって天引き分と実際の所得税との誤差を調整するため確定申告は必要ありません。

しかし、会社からの給与の他に一定額以上の収入がある場合は確定申告が必要なケースもあります。

不動産クラウドファンディングの利益や副業などの収入を確認しましょう。

2.確定申告に必要な書類を準備する

確定申告に必要な書類は、以下の通りです。

不動産クラウドファンディングの匿名組合型は、事業者が源泉徴収によってあらかじめ税務署に納税する仕組みです。

そのため、所得税を納めた証明として事業者は1年分の分配金をまとめた支払調書を発行します。

会社員の場合は、所得証明として発行される源泉徴収票が必要です。

また、不動産クラウドファンディングの分配金以外の収入がある方は、所得内容がわかる書類を用意しましょう。

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類も必要です。

e-Tax(電子申請)では、マイナンバーカードが必須。

控除証明書は、住宅ローン残高証明や医療費の領収書、寄付金の受領書など、受ける控除によって必要な書類が異なります。

還付を受ける場合では、預貯金通帳などの金融機関の口座情報がわかるものを用意しましょう。

3.確定申告書を作成

確定申告書の作成方法は、以下の4つです。

確定申告書を税務署で受け取るもしくは郵送、国税庁のホームページからダウンロードするなどして手書きする方法もあります。

国税庁の「確定申告作成コーナー」では、指示に従い入力するだけで納税額を自動で計算してくれるためスムーズ。

会計ソフトは、簿記や会計の知識が少ない方もスマホで仕分けが可能。

費用がかかりますが税理士に依頼するなど、自分に合った方法で確定申告書を作成しましょう。

4.所管の税務署に確定申告書を提出する

所得があった年の翌年の提出期間内に、所管の税務署に確定申告書を提出します。

2023年分の確定申告書の提出期限は、2024年(令和6年)2月16日(金)～2024年3月15日(金)までです。

確定申告書は、以下の方法で提出できます。

税務署に直接提出すると相談できたり、間違いを指摘してくれたり、その場で訂正できます。

しかし、確定申告で混雑しているため待ち時間が長くなります。

確定申告書を入手して郵送する方法もあります。

また、e-Taxでは、スマホひとつで申請も可能。

時間を問わず申請できるため、仕事が忙しい人でも空き時間を利用できます。

e-Taxには、マイナンバーカードが必要なので事前に準備しましょう。

主要不動産クラウドファンディング2選を紹介

ここでは、数ある不動産クラウドファンディングの中でも、より高利回りに特化しているサービスと堅実にリターンを狙えるサービスの2社を紹介します。

短期間で高いリターンを狙いたい人向けのサービス「ヤマワケエステート」

不動産クラウドファンディングの中でもトップの高利回りを誇るサービスが「ヤマワケエステート」です。

ヤマワケエステートの直近10件の平均利回りは約15％（2024年10月時点）と他社に比べ圧倒的な高利回りです。（平均的な利回りは5%程度）

ヤマワケエステートがこの高利回りを実現できている理由は、開発案件を多く取り扱っていることが挙げられます。

土地を2つ一緒にして売却したり、建物を更地にして売却したりすることにより、不動産の価値を上げて高い利益を上げています。

また、運用期間が1年未満のファンドも多いため、短期間で高いリターンを狙える点も魅力です。

ただし、短期間で付加価値を高めて売却するわけですから、案件を取りまとめる難易度が高かったり、買い手が見つからなければ利益を出せないリスクはあります。

あくまでも余剰資金の範囲で、かつ案件情報の精査をした上で投資できる方であれば、短期間で高いリターンを狙えるサービスといえます。

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ヤマワケエステートについての口コミやメリットデメリットなどを知りたい人は、下記の解説記事も参考にしてください。

＞＞ヤマワケエステートの解説記事はこちら＜＜

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CREALは東証グロース市場に上場しているクリアル株式会社が運営しているサービスです。

過去のファンドの募集額、募集件数共に業界トップクラスの実績を誇ります。

平均利回りは4〜5%と、不動産クラウドファンディングの中でも一般的な利回りですが、マスターリース契約（空室保証）を結んでいる案件もあるため、リスクを抑えた投資が可能となっています。

配当も定期的に分配されるので、定期的な収入を得たい方にもおすすめです。

しかし、CREALが募集するファンドは2年程度の運用期間のものが多く、他のサービスより長い傾向があります。

長期的にほったらかし投資をしたい方には向いていますが、資金ロックの期間を短くしたい方は他のサービスも検討するといいでしょう。

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まとめ

今回紹介した不動産小口化商品にかかる税金について、重要なポイントを5つにまとめました。

不動産クラウドファンディングには税金がかかります。

不動産クラウドファンディングにかかる税金をしっかり理解して、サービスを利用してくださいね。

本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。