野村證券不動産セキュリティ・トークンの評判・口コミは怪しい？メリット・デメリットから過去の実績まで徹底解説！

「野村證券不動産セキュリティ・トークンの評判は？」

「どんなサービスなのか詳しく知りたい」

野村證券不動産セキュリティ・トークンとは、不動産とセキュリティ・トークンを組み合わせた新しいカタチの金融商品です。

セキュリティ・トークン(ST)とは、ブロックチェーン技術を活用して発行・管理されるデジタルの有価証券です。

興味はあるけど、どんなサービスなのか詳しく知らないので、実際に投資した人の評判を参考にしたい、という方も多いのではないでしょうか。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの評判や口コミ、過去の実績など、詳しく紹介します。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの公式サイトはこちら→

野村證券不動産セキュリティ・トークンの評判・口コミは悪い？投資した人のリアルな声を紹介！

野村證券不動産セキュリティ・トークンの評判や口コミを探しましたが、現時点では見当たりませんでした。(2025年1月時点)

新たな情報を発見したら、随時追加していきたいと思います。

ただ、サービスとして運営されている以上、ある程度の利用者がいることは確実です。

本来口コミというのは、不満や怒りなど悪いものが大半で、逆にわざわざ賞賛する声を書き込む人は多くありません。

なので口コミが少ないというのはある意味、ほとんどの利用者がそのサービスに満足しているとも考えられるでしょう。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの5つの強み・メリット

野村證券不動産セキュリティ・トークンの強みとメリットは、以下の5つです。

それぞれ解説します。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの強みとメリット1.大型不動産へ比較的少額から投資できる

野村證券不動産セキュリティ・トークンでは、小口化された大型不動産に1口100万円から投資が可能です。

現物不動産投資において、商業施設など大型不動産への投資は多額な資金が必要なため、投資機会が機関投資家などに限られていました。

しかし、野村證券不動産セキュリティ・トークンでは、先端技術により高額不動産を小口化することで、比較的少額から、単一または少数の大型不動産に投資できます。

今後の市場拡大に伴い、1口の金額がさらに低く設定された商品の登場も期待できるでしょう。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの強みとメリット2.ブロックチェーンを活用した安全性が高い取引

野村證券不動産セキュリティ・トークンは、ブロックチェーン技術を活用しているため、データ改ざんや不正アクセスなどのリスクを抑えた安全性の高い取引が可能です。

ブロックチェーンとは、複数のコンピュータで取引履歴を共有・検証してデータを管理する技術のことです。

データをブロック単位で記録し、鎖のようにつなげてデータを管理します。

ブロックチェーンと聞くと、暗号通貨取引をイメージする人も多いでしょう。

暗号通貨取引では、ハッキングやコインの不正流出、サイバー攻撃などの事件がニュースになるため、不安な投資家も少なくありません。

しかし、野村證券不動産セキュリティ・トークンで利用されるブロックチェーンは、暗号通貨取引で利用されるものとは異なります。

一般的な暗号通貨取引は、誰でも参加できるパブリック型ブロックチェーンです。

一方で、野村證券不動産セキュリティ・トークンでは、単一または少数でデータを管理するプライベート型もしくはコンソーシアム型を採用しているため、改ざんや不正アクセスのリスクを軽減できます。

引用：野村證券不動産セキュリティ・トークンの公式サイト

野村證券不動産セキュリティ・トークンの強みとメリット3. 多種多様な商品から選べる

野村證券不動産セキュリティ・トークンでは、ショッピングモールやオフィスビル、タワーマンションなど、多種多様な不動産が用意されています。

サイトでは、物件概要が詳しく紹介されているため、不動産を実際に見に行くことも可能です。

今後もインフラ資産や航空機など、さまざまな投資対象をトークン化することで、これまでにない投資対象資産への応用が検討されています。

引用：野村證券不動産セキュリティ・トークンの公式サイト

野村證券不動産セキュリティ・トークンの強みとメリット4.分配金以外のリターンを得られる

野村證券不動産セキュリティ・トークンでは、ユーティリティ・トークンを付与している案件もあるため、分配金以外の楽しみもあります。

ユーティリティ・トークンとは、宿泊券や割引券など、デジタル化された優待特典のことです。

優待目当てや好きな旅館を応援したい、有名施設のオーナーになりたいなど、投資の選択肢が広がります。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの強みとメリット5.法律に基づき提供されている金融商品のため信頼性が高い

野村證券不動産セキュリティ・トークンは、株式や債券などの伝統的な金融商品と同様、金融商品取引法に基づき設計されています。

2020年5月に施行された改正金融商品取引法において「電子記録移転有価証券表示権利等」に規定された、比較的新しい金融商品です。

改正金融商品取引法の厳しい規制をクリアした金融商品であるため、安全性・信頼性に優れていると言えるでしょう。

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野村證券不動産セキュリティ・トークンの2つの注意点・デメリット

野村證券不動産セキュリティ・トークンの注意点とデメリットは、以下の2つです。

それぞれ解説します。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの注意点とデメリット1.元本は保証されていない

野村證券不動産セキュリティ・トークンでは、元本が保証されていません。

償還時に不動産の運用益と売却価格の合計が当初の募集価格を下回る場合は、元本割れが起こります。

投資する際には、元本割れの可能性があることをしっかり理解したうえで、始めることが大切です。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの注意点とデメリット2.知名度が低め

セキュリティ・トークンは、2020年5月の金融商品取引法の改正により登場した、比較的新しい金融商品です。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの第1号ファンドは、2021年8月に運用開始しました。

そのため、野村證券不動産セキュリティ・トークンは、株や債券などの伝統的な金融商品と比較すると、知名度は低めです。

しかし、セキュリティ・トークンの市場規模は拡大傾向にあることから、今後の成長が期待できるでしょう。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの公式サイトはこちら→

野村證券不動産セキュリティ・トークンの実績は良い？詐欺や元本割れについて紹介

野村證券不動産セキュリティ・トークンの運用開始以来の取扱実績累計は、8件です。

現在、運用終了した案件が1件、運用中の案件が7件あります。(2025年1月時点)

セキュリティ・トークンは、2020年5月の改正金融取引法により誕生した、比較的新しい金融商品のため、実績は少なめです。

野村證券不動産セキュリティ・トークンは、ビルやアウトレットモールなど、発行価格の総額が100億円を超える大型商業施設の取り扱い実績があります。

セキュリティ・トークンは、法律に基づき設計された金融商品であり、ブロックチェーン技術により、システム面でも安心感があるため、詐欺の心配は不要でしょう。

野村證券不動産セキュリティ・トークンは「安定した分配金が見込める高額不動産に投資したい人」におすすめの新しい不動産投資サービス！

野村證券不動産セキュリティ・トークンは、安定した分配金が見込める高額不動産に投資したい人におすすめのサービスです。

野村證券不動産セキュリティ・トークンでは、先端技術を活用し、新たな投資機会を提供。

機関投資家などに投資機会が限られていた大型商業施設に、1口100万円から投資できます。

不動産セキュリティ・トークンは、鑑定評価額に基づき不動産価格が設定されています。

株式やFXなどと比較すると、不動産価格の変動は小さい傾向があるため、安定した分配金が見込めるでしょう。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの登録から利用するまでの3つのステップを解説！

野村證券不動産セキュリティ・トークンの登録から利用するまでの流れは、以下の3ステップです。

1. 口座開設申し込み
2. オンラインサービスにログイン
3. 募集中の銘柄を購入する

それぞれのステップを解説します。

1.口座開設申し込み

公式サイトの「今すぐ口座開設」から口座開設を申し込みます。

ネット手続きでは、マイナンバーカードとスマホの個人認証専用アプリが必要です。

メールアドレスを入力後、受信した申し込み用のURLをクリックし、マイナンバーカードを専用アプリで読み取ります。

ネットでの手続きは、最短当日のスピード口座開設が可能なため、すぐに投資したい人や急ぎの人は、ネット手続きを選択するとよいでしょう。

マイナンバーカードやスマホを持っていないなど、ネット手続きできない方は、郵送での手続きもできます。

2.野村證券オンラインサービスにログインする

口座開設完了メールに記載された「取引店コード」「口座番号」設定した「ログインパスワード」にて、オンラインサービスにログインします。

3.募集中の銘柄を購入する

投資したい銘柄を選んで購入します。

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野村證券不動産セキュリティ・トークンは怪しい？よくある質問を2つ紹介

野村證券不動産セキュリティ・トークンでよくある質問を2つ紹介します。

確定申告は必要ですか？

確定申告の要否は、選択した口座により対応が異なります。

口座の種類	確定申告の要否
特定口座(源泉徴収あり)	不要
特定口座(源泉徴収なし)	必要
一般口座	必要

特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合、確定申告は原則不要です。特定口座(源泉徴収なし)もしくは一般口座を選択した場合は、確定申告が必要です。

不動産セキュリティ・トークンの配当金は他の所得との損益通算は可能ですか？

不動産セキュリティ・トークンの配当金は、他の所得との損益通算が可能です。

野村證券不動産セキュリティ・トークンの運営会社情報

野村證券不動産セキュリティ・トークンの運営会社は、野村證券株式会社です。

野村證券株式会社は、野村グループの持株会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社です。

野村證券株式会社の会社概要

野村證券株式会社の会社概要は、以下の通りです。

会社名	野村證券株式会社
本社所在地	東京都中央区日本橋1-13-1
設立日	2001年5月7日
代表者	奥田　健太郎
資本金	100億円
取得している免許	金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第142号

まとめ

今回紹介した野村證券不動産セキュリティ・トークンについて、重要なポイントを5つにまとめました。

大型不動産への投資ができる新しい不動産投資サービスに興味を持たれた方は、野村證券不動産セキュリティ・トークンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。