「不動産クラウドファンディングの分配金は課税対象になる？」

「不動産クラウドファンディングの確定申告はどうやってするの？」

「節税はできる？」

不動産クラウドファンディングは、少額から投資を始められることや片手間で資金を運用できることから、利用者数は年々増加傾向にあります。

ただ、利用者の多くは初めて投資をする方であるため、不動産クラウドファンディングの分配金が課税対象になるのか、どうやって確定申告を行うのかを理解していません。

正しい知識を身につけておかなければ、本来支払わなければいけない税金に上乗せされることになります。

今回は、編集部が不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になるケースについてまとめてみました。

不動産クラウドファンディングの確定申告を行う手順についても詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産クラウドファンディングには税金がかかる

不動産クラウドファンディングの税金は、匿名組合型か任意組合型かによって税金の種目が異なります。

不動産クラウドファンディングの税金について解説します。

税金の種目は雑所得

不動産クラウドファンディングの匿名組合型にかかる税金の種目は雑所得です。

任意組合型の税金は、不動産所得に分類されます。

分配金は源泉徴収される

不動産クラウドファンディングの匿名組合型では、所得税と復興特別所得税の20.42%が源泉徴収される仕組みです。

そのため、匿名組合型では、出資者が自分で納税する必要はありません。

しかし、源泉徴収は所得に関わらず一律で徴収されるため、場合によっては税金を払い過ぎているケースもあります。

任意組合型は、源泉徴収されません。

損益通算できる

不動産クラウドファンディングの匿名組合型は、損益通算できます。

損益通算とは、利益と損失を相殺する方法。

損益通算で課税所得を少なくすることにより、納税額を減らせる場合もあります。

匿名組合型では、不動産クラウドファンディングの分配金を含む雑所得内であれば損益通算が可能。

しかし、給与所得や譲渡所得などの他の所得とは損益通算できませんので注意しましょう。

任意組合型は、同じ不動産所得や他の所得とも損益通算できません。

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になる3つのケース

次に不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になる3つのケース、

• 課税所得金額が695万円を超えない
• 雑所得が20万円以上
• 個人事業主などでもともと確定申告が必要である場合

について、それぞれ解説していきます。

課税所得金額が695万円を超えない

課税所得金額が695万円を超えない場合、確定申告が必要になります。

（※ 「課税対象年収」の 1,000円未満は端数として切り捨て計算となります。）

課税所得金額とは、所得税の課税対象となる所得のことです。

不動産クラウドファンディングの事業者は、投資家に分配金を支払う前に一律20.42%の源泉徴収を行っています。

しかし、課税所得金額が695万円を超えない場合の税率は20%であるため、事業者が行っている源泉徴収では0.42%払い過ぎていることになります。

払い過ぎた税金は、確定申告を行うことによって変換されるため、課税所得金額が695万円を超えない場合は、確定申告を行うようにしましょう。

雑所得が20万円以上

不動産クラウドファンディングを含めた雑所得が20万円以上の場合は、確定申告を行う必要があります。

雑所得には、副業による収入やFXなどの投資による収入も含まれます。

不動産クラウドファンディングでの分配金が年間数万円だったとしても、ほかの雑収入を含めると20万円以上になっている場合は、確定申告を行わなければいけません。

ただ、経費を差し引いた金額が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。

個人事業主などでもともと確定申告が必要である場合

不動産クラウドファンディングの分配金に限らず、もともと確定申告が必要である場合には、確定申告を行う必要があります。

青色申告の人や年収2,000万円以上の会社員、医療費控除を受ける人は、雑所得が20万円以下でも確定申告を行わなければいけません。

確定申告をしない、もしくは漏れがあると、ペナルティとして支払う税金額が増えてしまうため、注意が必要です。

不動産クラウドファンディングは節税可能？

不動産クラウドファンディングの匿名組合型では節税できませんが、任意組合型では節税が可能です。

不動産クラウドファンディングは、匿名組合型と任意組合型の2種類です。

不動産クラウドファンディングのほとんどは匿名組合型。

しかし、一部のサービスでは、任意組合型の不動産クラウドファンディングもあります。

任意組合型の不動産クラウドファンディングでは、不動産の一部の所有権を得られるのが特徴。

不動産の相続税評価額は時価の2～3割程度低くなるため、現金を不動産に換えることで資産の圧縮効果が見込めます。

また、遺産時には、1口単位で分割できるためスムーズです。

そのため、贈与や相続の節税対策として、不動産クラウドファンディングの任意組合型を活用している人も多くいます。

不動産クラウドファンディングの確定申告をする5つの手順

次に不動産クラウドファンディングの確定申告をする5つの手順、

• 所得額を確認し確定申告が必要かを判断する
• 確定申告に必要な書類を準備する
• 確定申告書を作成する
• 税務署へ提出する
• 提示された税金を支払う

について、それぞれ解説していきます。

所得額を確認し確定申告が必要かを判断する

不動産クラウドファンディングで分配金を得た場合、まずは所得額を確認して確定申告が必要かを判断する必要があります。

雑所得が20万円を超えている場合や、課税所得金額が695万円を超えない場合は、確定申告を行わなければいけません。

不動産クラウドファンディングの分配金や税率に関しては、事業者に問い合わせて確認するようにしましょう。

確定申告に必要な書類を準備する

確定申告が必要だった場合、以下の書類を準備する必要があります。

• マイナンバーカード
• 本人確認書類
• 医療費の領収書
• 給与所得・公的年金等の源泉徴収票
• 社会保険料控除証明書
  など。

特に源泉徴収票、マイナンバーカード、本人確認書類に関しては、確定申告を行う際に必ず必要となります。

確定申告書を作成する

必要書類の準備が整えば、確定申告書を作成します。

確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードする、もしくは近くの税務署で受け取ることができます。

確定申告書を作成するハードルが高いと感じている方は、国税庁のホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」をご活用ください。

画面の案内に従って簡単に確定申告書を作成することができます。

確定申告書を作成する際は、記入漏れに注意する必要があります。

記入漏れやミスがあった場合、税務署は確定申告書を受け取ってくれません。

税務署へ提出する

確定申告書の作成が完了したら、税務署へ提出しましょう。

インターネット上で提出する場合は、国税庁の「e-Tax」を利用します。

国税庁のホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から作成した場合は、

• マイナンバー方式
• ID・パスワード方式
• 税務署への提出もしくは郵送

の3つの提出方法から選択することができます。

ただ、正しく確定申告書を作成できているか不安な方は、直接税務署へ提出し、税務署の職員の方に確認してもらうようにしましょう。

提示された税金を支払う

最後に確定申告書の内容によって提示された税金を支払います。

この際、不動産クラウドファンディングの源泉徴収が多かった場合には、払い過ぎた税金が返還されます。

また、確定申告書に不備があった場合、税務署から修正の連絡が来るので、対応するようにしましょう。

主要不動産クラウドファンディング2選を紹介

ここでは、数ある不動産クラウドファンディングの中でも、より高利回りに特化しているサービスと堅実にリターンを狙えるサービスの2社を紹介します。

短期間で高いリターンを狙いたい人向けのサービス「ヤマワケエステート」

不動産クラウドファンディングの中でもトップの高利回りを誇るサービスが「ヤマワケエステート」です。

不動産クラウドファンディングの平均的な利回りは5%程度ですが、ヤマワケエステートの直近10件の平均利回りは約12％と他社に比べ圧倒的な高利回りです。（2025年3月時点）

ヤマワケエステートがこの高利回りを実現できている理由は、開発案件を多く取り扱っていることが挙げられます。

土地を2つ一緒にして売却したり、建物を更地にして売却したりすることにより、不動産の価値を上げて高い利益を上げています。

また、運用期間が1年未満のファンドも多いため、短期間で高いリターンを狙える点も魅力です。

ただし、短期間で付加価値を高めて売却するわけですから、案件を取りまとめる難易度が高かったり、買い手が見つからなければ利益を出せないリスクはあります。

あくまでも余剰資金の範囲で、かつ案件情報の精査をした上で投資できる方であれば、短期間で高いリターンを狙えるサービスといえます。

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ヤマワケエステートについての口コミやメリットデメリットなどを知りたい人は、下記の解説記事も参考にしてください。

＞＞ヤマワケエステートの解説記事はこちら＜＜

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CREALについての口コミやメリットデメリットなどを知りたい人は、下記の解説記事も参考にしてください。

＞＞CREALの解説記事はこちら＜＜

まとめ

今回解説した不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になるケースや確定申告を行う手順について、重要なポイントを5つにまとめてみました。

• 不動産クラウドファンディングの分配金は課税対象になるが、事業者が分配金を支払う前に源泉徴収を行っているため、基本的には投資家が確定申告を行う必要はない。
• 不動産クラウドファンディングの事業者は、分配金を支払う前に一律20%の源泉徴収を行っているため、課税所得金額が695万円を超えない場合は、払い過ぎた税金を返還してもらうために、確定申告を行う必要がある。
• 不動産クラウドファンディングの分配金を含めた雑所得が20万円以上ある場合は、確定申告を行う必要があるが、経費を差し引いた所得金額が20万円以下の場合は確定申告を行う必要はない。
• 確定申告を行わなければいけないにも関わらず、確定申告を行わなかった場合は、ペナルティとして支払わなければいけない税金が加算される。
• 確定申告書の作成に不安がある場合は、国税庁のホームページに設けられている「確定申告等作成コーナー」を活用することで、簡単に確定申告書を作成することができる。

本記事を参考に、不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になるケースについて理解を深め、正しい手順で確定申告書を作成するようにしましょう。

意図的に確定申告書の内容を改ざんした場合や確定申告書を提出しなかった場合は、ペナルティを受けることになるため、注意が必要です。

本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。