不動産売却するならどこがいい？大手のおすすめ仲介業者をランキング形式で紹介

所有する不動産を満足いく条件で売却するには、信頼のある不動産会社、優秀な営業マンとの出会いが大事です。

全国展開している大手の方が取引件数も多く、知名度もあるので、早く売却できる可能性が高くなります。

今回は大手企業を中心に、おすすめ不動産売却会社をランキング形式で紹介します。

売却と買取の違い

会社の紹介の前に、まずは不動産の売却と買取の違いをおさらいしておきましょう。

マンションや戸建て・土地などの不動産を売る際には、大きく分けて２つの方法があります。

1. 「買取」直接業者に買い取ってもらう
2. 「売却」仲介業者を通して買い手を探す（仲介とも）

買取・仲介どちらも売却ですが、仲介で売る場合が多いので一般的に売却といえば仲介を指し、買取or売却で区別することが多いです。

不用品に例えて考えるのならば、
買取：リサイクルショップに買い取ってもらう
売却：フリマアプリを通して買い手を探す
といったイメージ。

買取は、その場ですぐ売却できますが、あちらの査定額に納得するしかなく、あまり高値は期待できません。

一方で売却は「買いたい！」と思う人が現れるまで待つ時間がありますが、売り手側に有利な条件で交渉できる傾向にあります。

どちらも持ち家を手放す・第三者に売り渡すという点では共通ですが、それぞれ違った特徴があるため、自分に合った手段をとりましょう。

不動産売却のおすすめ会社10選

大手の不動産会社といっても、店舗数や得意エリアが違うので、どこがいいのか悩む人も多いと思います。

それぞれの特徴がわかれば、どの会社に頼めばいいか決めやすくなるでしょう。

ここからは、おすすめの不動産売却会社を10社、順番に紹介します。

不動産売却のおすすめ会社1.三井不動産リアルティ

三井不動産リアルティグループは、三井不動産の100%子会社で「三井のリハウス」「三井のリパーク」のブランドで展開している不動産売却会社です。

2019年は、取扱い高約1兆7,000億、取引件数41,533件と断トツで業界トップの実績を納めています。

取引件数については、1986年から2019年まで34年間ずっと全国トップというから驚きです。

査定についても相場を重視して極端に高い金額を提示することはなく、建物や設備チェックのサポートサービスや買取保証サービス（首都圏、関西圏、中部圏のみ）もあります。

コロナウィルスの影響もあり、面談せずに取引が行えるようにAI査定やWEB面談なども積極的に取り入れています。

後ほど紹介する「すまいValue」に参加する大手6社のうちの1社です。

三井不動産リアルティの会社概要

運営会社	三井不動産リアルティ株式会社
設立日	1969年7月15日
資本金	200億円
従業員数	4,323名（単体）、5,231名（連結）（2020年4月1日時点）
本社所在地	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング　9階

不動産売却のおすすめ会社2.東急リバブル

東急リバブルは、首都圏を中心に展開する東急不動産ホールディングスグループの不動産売却会社です。

グループ会社である東急電鉄が東京都区部の南西部から神奈川県東部に路線も持っており、特に東急沿線には自社開発物件も多く、顧客も多いので東急沿線エリアに物件を持っている場合は特におすすめです。

近年はCMにも力を入れており、関西圏にも力をいれています。

査定金額は相場並みですが、顧客目線のサービスが充実しているのが特徴です。

売却を依頼するとリバブルあんしん仲介保証を利用できますが、引渡し後に物件に不具合があった場合、最長2年間、最大500万円まで保証してくれます。

後ほど紹介する「すまいValue」に参加する大手6社のうちの1社です。

東急リバブルの会社概要

運営会社	東急リバブル株式会社
設立日	1972年3月10日
資本金	13億9630万円
従業員数	3,634名（連結3,779名）（2020年9月末時点）
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号

不動産売却のおすすめ会社3.三菱地所

三菱地所リアルエステートサービスは、日本の総合不動産デベロッパーである三菱地所のグループ会社。

事業用・投資用の不動産を軸とした総合コンサルティング業を展開しており、“三菱地所リアル”の略称でも親しまれています。

そんな三菱地所が運営する不動産マッチングサイト「TAQSIE（タクシエ）」は、不動産売却を検討している方にピッタリのサービスです。

大手不動産会社34社の中から“厳選されたスタッフ”とマッチングできるサービスで、担当者の顔写真や経歴を確認した上でチャットを通したやりとりが可能。

「査定を頼みたいが、どんな人がくるか不安…」というお悩みを解消でき、大きな安心が得られるでしょう。

現在の対象エリアは、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県です。

売却を希望する場合は、「なっとく提案売却コース」を選択しマッチングを進めてください。

後ほど紹介する「すまいValue」は、三菱地所リアルエステートサービスとはグループ会社となる三菱地所ハウスネットが運営6社のうちの1社です。

三菱地所の会社概要

運営会社	三菱地所リアルエステートサービス株式会社
設立日	1972年12月20日
資本金	24億円
従業員数	656名（2023年4月1日現在）
本社所在地	東京都千代田区大手町1-9-2　大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階

不動産売却のおすすめ会社4.住友不動産販売

住友不動産販売は、住友不動産のグループ会社で「住友の仲介STEP（ステップ）」のブランドを展開する不動産売却会社です。

住友グループは長らく大阪を拠点にしていたこともあり、関西圏ではトップの集客力、販売力です。

査定価格は、相場より少し高い提案が多く、自社の集客力、販売力を生かして高値での売却を目指すスタイルです。

営業力の高さが強みなので、一社に任せてとにかく高く売却してほしいという人におすすめです。

WEB売却面談にも対応しています。

後ほど紹介する「すまいValue」に参加する大手6社のうちの1社です。

住友不動産販売の会社概要

運営会社	住友不動産販売株式会社
設立日	1975年3月1日
資本金	2,970百万円（2020年4月1日時点）
従業員数	3,624名（2020年3月31日時点）
本社所在地	東京都新宿区西新宿2-4-1

不動産売却のおすすめ会社5.野村不動産

野村不動産グループは、持ち株会社である野村不動産ホールディングスの元でマンション開発などを手掛ける野村不動産が中心となって複数のグループ会社で形成されています。

不動産売却は野村不動産ソリューションズが「野村の仲介＋」のブランドで展開しており、ノムコム.comというインターネットサイトを運営しています。

首都圏に強く、証券系ということもあるので、投資関連の顧客が多く、収益物件の売却を得意としています。

他の大手と比べると86店舗と店舗数は少ないですが、1件あたりの平均売却価格が8600万と高く、高額物件を売りたい人におすすめです。

後ほど紹介する「すまいValue」に参加する大手6社のうちの1社です。

野村不動産の会社概要

運営会社	野村不動産ホールディングス株式会社（Nomura Real Estate Holdings, Inc.）
設立日	2004年6月1日
資本金	1,178億2,218万50円（2020年3月31日時点）
従業員数	7,176名（2020年3月31日時点、連結ベース）
本社所在地	東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

不動産売却のおすすめ会社6.小田急不動産

小田急不動産は、小田急電鉄株式会社グループの不動産会社です。

首都圏をベースに、宮城県仙台市域を営業基盤とし、賃貸・分譲マンションの販売や運営・戸建の開発や仲介など総合不動産会社として幅広く事業を展開しています。

売上高は4年連続で上昇しており、安定した経営を行っていることが伺えます。

そんな小田急不動産の強みは、物件売買実績50年以上・地元に精通したプロが揃う満足度の高い仲介サービス。

地域密着で営業しているため小田急線沿線を知り尽くしていることに加え、丁寧な接客で仕事の質が高いと口コミでも高い評価を得ています。

対象エリアは、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の1都3県です。

このあと紹介する「すまいValue」に参加する大手6社のうちの1社です。

小田急不動産の会社概要

運営会社	小田急不動産株式会社
設立日	1964年12月16日
資本金	21億4,000万円
従業員数	389名（2023年3月31日）
本社所在地	東京都渋谷区初台1丁目47番1号

ここまでの6社が共同運営する すまいValue

すまいValueは、ここまで紹介した三井不動産リアルティ、東急リバブル、住友不動産販売、野村不動産、小田急不動産、三菱地所の大手不動産仲介会社の6社が共同で運営している不動産売却ポータルサイトです。

2016年にサービス開始してから、既に87万件以上の査定依頼実績があり多くの方に選ばれています。

さらに6社合計で全国に841店舗もあり、成約後のサポートが充実している点も特徴。

業界大手の不動作会社の査定額を比べてみたい方は、すまいValueで無料の一括査定をしてみてください。

不動産売却のおすすめ会社7.スーモ

株式会社リクルートが運営する不動産ポータルサイト「SUUMO（スーモ）」でも、不動産売却査定サービスを行っています。

サイト内の「SUUMO売却査定」から、売りたい物件の情報を入力すると、エリア内で登録している不動産会社が一覧で表示され、気に入った不動産会社に査定を依頼できます。

スーモ売却査定のメリットは、「圧倒的な知名度」。

スーモは、不動産ポータルサイトの中でも最も知名度が高いといっても過言ではありません。

不動産に関するノウハウや実績も十分で、利用者にとって大きな安心感につながるでしょう。

また、売却に出すことが決まれば、「SUUMO」に物件情報が掲載されます。

サイトを訪れるユーザーの数が圧倒的に多いので、スピード感を持って買い手を見つけたい方にとっては非常に大きなメリットとなります。

スーモの会社概要

運営会社	株式会社リクルート
設立日	2012年 10月1日
資本金	3億5千万円
従業員数	19,836人（2023年4月1日現在 / アルバイト・パート含）
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー

不動産売却のおすすめ会社8.SRE不動産

SRE不動産は、ソニー株式会社のグループ会社であるSREホールディングスが運営する不動産売却サービス。

元々はソニー不動産の社名で営業を行っており、不動産取引歴10年以上・売上高185億円と十分な実績を持っています。

業界最高水準の精度を誇る高いAI技術を駆使し、不動産売買情報のビッグデータに基づいて売却の推定価格を算出しているのが特徴。

加えて、専任のエージェントが付き100％売主側の立場に立って売却を進めてくれる「片手仲介」のスタイルを採用しているのも大きなメリットです。

売却に特化したエージェントのサポートとAIを活用した価格査定を行うことによって、高値での売却が可能となっています。

対象エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の一部で、全国どこでもOKということではありませんので注意してください。

SRE不動産の会社概要

運営会社	SREホールディングス株式会社
設立日	2014年4月14日
資本金	4,147,654千円（2023年3月31日現在）
本社所在地	京都中央区日本橋3丁目9−1 日本橋三丁目スクエア2階

不動産売却のおすすめ会社9.ヤフー不動産

ヤフー不動産(Yahoo!不動産)は、国内最大級のポータルサービス「Yahoo! JAPAN」が運営する不動産サイト。

「家を売りたい！」と思うユーザーには対象の地域で買取を行っている不動産会社の情報を、「中古物件を買いたい！」と思うユーザーには希望に沿った物件情報を提供し、需要と供給をマッチさせてくれるのが“ヤフー不動産”です。

不動産売却に関連するサービスとしては、

• 最短60秒　売却一括査定
• 教えて住まいの先生（専門家が無料で住まいに関する質問・相談に答えてくれるサービス）
• 売却に出した後、Yahoo! JAPANトップページや検索結果ページに表示される「ユーザーにオススメの不動産情報」に掲載

などがあります。

運営会社の知名度が高く大規模にサービスを展開しているため、ヤフー不動産さえあれば仲介先の会社選びがスムーズに進められるのは大きな強みです。

ヤフー不動産の会社概要

運営会社	LINEヤフー株式会社
設立日	1996年1月31日
資本金	247,892（百万円）（2023年12月末時点）
本社所在地	東京都千代田区紀尾井町1-3　東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

不動産売却のおすすめ会社10.すむたす

株式会社すむたすは、2018年に創業と、業界の中では比較的新しい会社ではありますが、IT技術を駆使し“従来よりも早く・お得な不動産の現金化”を実現し、業界内でも注目されています。

そんなすむたすが運営する、分譲マンションの売却に特化した仲介サービスが「すむたす売却」です。

累計査定額は4,800億円と、十分な実績。

複数の会社から多数の営業電話が掛かってくることなく、スピード感を持った売却が強みです。

2024年5月現在、対象エリアは以下の通りです。

• 関東：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
• 関西：大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県

売却以外にも、すむたすが直接買取・リースバックなど他のプランも含めた幅広い提案が受けられるのも大きなメリット。

迷っている方は、ひとまず無料査定シミュレーションを試してみるのがおすすめです。

すむたすの会社概要

運営会社	株式会社すむたす
設立日	2018年1月
従業員数	40名（2023年11月時点）
本社所在地	東京都中央区日本橋3丁目9−1 日本橋三丁目スクエア2階

不動産売却会社の選び方

不動産売却会社を選ぶ際には、いかに早く、高値で売却してもらえるかが重要です。

その点、大手不動産会社の場合は、情報量も多く、知名度も高いので安心です。

大手と言っても、三井不動産リアルティグループや住友不動産販売といった財閥系、東急リバブルのような電鉄系、みずほ不動産販売や三菱UFJ不動産販売などの信託銀行系の不動産会社があります。

それぞれが持っている顧客層や得意とするエリア、物件も様々なので、高く売却してもらうためには、所有不動産にあった不動産会社を選ぶ必要があります。

又、大手は取引件数が多く優秀な営業マンが多いですが、必ず優秀な営業マンが担当してくれるとは限りませんので、面談の際の見極めが大事になります。

次は、不動産売却会社の選び方のポイント・注意点3選を紹介します。

2社〜3社は必ず訪問する

大手不動産会社の場合、コンプラアンスに厳しく、極端に高い査定を出して強引に契約するといったケースは少ないですが、それぞれ査定方法が異なるので査定金額には差が出ます。

その為、最低2社、出来れば3社程度は必ず訪問し、査定金額の比較をする必要があります。

査定金額が他社より極端に高い場合には特に注意が必要です。

営業マンがなぜ他社よりも査定金額が高いのか、直近の事例や近隣の他の物件の価格などきちんと根拠資料の提示をできない場合は査定金額の信ぴょう性が低いと判断し、契約は避けるべきです。

会社だけでなく営業マンも重視する

大手だから誰に担当してもらっても安心という訳ではありません。

大手と言っても成績を上げている経験豊富な営業マンもいれば、経験の浅い営業マンもいます。

大事な不動産を任せる訳ですから、皆さんも優秀な営業マンに担当してもらいたいと思うのは当然です。

そのため、面談の際には、営業マンがどの程度熱意を持って対応してくれるか、このエリアや物件の取引経験はあるかの聞き取りを行うことの方が重要です。

担当する営業マンの実力によって早期高値売却できるかは大きく変わります。

大手であれば、ある程度会社の看板で売却はできますが、担当してくれる営業マンが力を入れて販売活動してくれないと売れる物件も売れません。

不動産会社選びはもちろん重要ですが、営業マンに熱意はあるか、細目に提案した後に売るかなど、信頼のおける営業マンかどうかを判断することがより重要になります。

それぞれの不動産会社の特徴を把握する

大手不動産会社には、財閥系、電鉄系、信託銀行系の3つがあり、それぞれ特徴が違います。

財閥系には、三井不動産リアルティグループや住友不動産販売などがあります。

全国展開しており、地域密着で幅広い不動産の売買を行っています。

電鉄系には、東急リバブルや小田急不動産などがあります。

親会社の東急や小田急が沿線開発しており、特に自社の開発エリアは顧客も多く販売力があります。

信託銀行系には、三井住友トラスト不動産、三菱UFJ不動産販売、みずほ不動産販売があり、証券系の野村不動産なども入ります。

信託銀行からの紹介案件が多く、比較的一般の不動産の取引は少な目ですが、購入者が親会社の銀行のローンが組みやすいといったメリットがありますので、高額な物件の場合はおすすめです。

それぞれの特徴を把握し、どの系列の不動産会社に預けるのが良いかについても検討する必要があります。

不動産売却に関するQ&A

不動産売却を考えている方に、是非知っておいていただきたい情報をQ&A方式でまとめました。

どんな物件でも売却できるの？

物件の状態等の諸条件は、仲介を担当する不動産会社によってボーダーラインが異なります。

これは、各社強みとしている販路に違いがあったり得意とする査定や営業スタイルが異なるためです。

【違いの出やすいポイント】

• 物件の種類（戸建て、マンション、土地）
• 築年数による制限の有無
• 取り扱いエリア

まずは、売りたい物件を取り扱ってくれる仲介業者を探すためにも、気になった不動産会社を複数ピックアップして査定依頼をしてみるのがおすすめです。

売却前に修繕やリフォームは必要？

基本的には不要です。

リフォームや修繕費用をかけてでも高く売りたいと考える方は、不動産会社の担当者と相談の上で行うことをおすすめします。

確かに、リフォームして見栄えを良くした方が買い手が付きやすいという考え方もあります。

しかし、それと同時に「少しでも安く購入して、自分でリフォームしたい」と考える人も多いということを忘れてはいけません。

リフォームの内容にもよりますが、キッチン・洗面台・風呂などの水回りは大掛かりなリフォームとなり費用がかさみますし、床や壁紙の張替えでもまとまったお金がかかり、その費用は数百万円単位になることも。

この費用を売却価格に上乗せすると、単純に価格が上がりかえって売れにくくなってしまうケースが多いのです。

まずは現状のまま不動産を売りに出してみて、どうしても買い手がつかないようであれば、「不動産会社による買取」or「修繕・リフォーム」の検討に進んでみましょう。

住宅ローンが残っていても売れる？

住宅ローン返済中でも家を売ることは可能です。

ただし、買主に引き渡すときにはローンは完済されていなければなりません。

つまり、

• 売却に出した時点で繰り上げ返済をして完済させる
• 売ったお金を元手に完済させる（ローン完済と売却を同時に成立させる）

のどちらかが必須ということ。

これには、住宅ローンを契約する際に発生する「抵当権」が関係しています。

抵当権…住宅ローンなどでお金を借りた人（債務者）が返済できなくなった場合に、債権者が担保とした土地や建物をもって弁済を受ける権利のこと

「住宅ローン残のある物件＝ローン会社が抵当権を持っている物件」となり、ローンを滞納した場合、その家が差し押さえられ、次の持ち主である買主が家を失うことになりかねません。

このようなトラブルを防ぐためにも、中古物件の売買を行う際には「ローンの完済」「抵当権抹消」を確認した上でないと手続きが進みません。

不動産売却にかかる費用や税金は？

不動産売却に必要な費用の内訳と、相場について表にまとめました。

項目	概要	相場
仲介手数料	仲介した不動産会社に支払う手数料	売買価格×3％〜5%＋6万円＋消費税
印紙税	不動産売買契約書や領収書などの一定の課税文書に課される税金	数千～数万円
住宅ローン返済手数料	ローン残を一括返済する際に発生する事務手数料	3～5万円
抵当権抹消費用	抵当権の抹消に伴う費用	1,000円
譲渡所得税	不動産売却で得た利益に課される税金 購入時より3000万円以上の利益が出た際のみ発生	売買価格の15.315％～30.63％
契約書類発行費用	境界確認書、固定資産税評価書、住民票など必要書類の発行にかかる費用	300円/1部 程
登録免許税	不動産を登記する際にかかる税金	～3000円程
司法書士代	登録免許税や抵当権抹消手続きを依頼する際に発生	15,000円程

上記はあくまでも不動産売却で発生する主な費用・税金で、売買条件によってはかからないものもあります。

その他、引っ越し等による費用やハウスクリーニングが発生する場合があります。

まとめ

不動産の売却では、自分の物件を高く売却してくれる不動産売却会社と優秀な営業マンと契約できるかです。

それぞれの不動産売却会社によって得意なエリアや物件があるので、それぞれの特徴を理解し、自分の売却したい不動産ならどの不動産売却会社が適しているかを検討する必要があります。

又、不動産売却会社は良くても、担当者が頼りないと売却は上手くいきません。

面談時に営業マンにヒアリングを行い、営業マンを見極めた上で、総合的に判断してどの不動産会社と契約をするかを決めましょう。