不動産クラウドファンディングは確定申告が必要？編集部が確定申告が必要になるケースについて解説

「不動産クラウドファンディングの分配金は課税対象になる？」

「不動産クラウドファンディングの確定申告はどうやってするの？」

不動産クラウドファンディングは、少額から投資を始められることや片手間で資金を運用できることから、利用者数は年々増加傾向にあります。

ただ、利用者の多くは初めて投資をする方であるため、不動産クラウドファンディングの分配金が課税対象になるのか、どうやって確定申告を行うのかを理解していません。

正しい知識を身につけておかなければ、本来支払わなければいけない税金に上乗せされることになります。

今回は、編集部が不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になるケースについてまとめてみました。

不動産クラウドファンディングの確定申告を行う手順についても詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産クラウドファンディングの分配金は課税対象

不動産クラウドファンディングとは、複数の投資家が不動産事業を運営する事業者に対して出資し、分配金を得ることができる投資方法です。

この際、事業者から受け取った分配金は、課税対象となります。

ただ、分配金を受け取る前に事業者によって源泉徴収が行われます。

そのため、基本的に投資家が分配金に対して、確定申告などをして納税する必要はありません。

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になる3つのケース

次に不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になる3つのケース、

について、それぞれ解説していきます。

課税所得金額が695万円を超えない

課税所得金額が695万円を超えない場合、確定申告が必要になります。

（※ 「課税対象年収」の 1,000円未満は端数として切り捨て計算となります。）

課税所得金額とは、所得税の課税対象となる所得のことです。

不動産クラウドファンディングの事業者は、投資家に分配金を支払う前に一律20.42%の源泉徴収を行っています。

しかし、課税所得金額が695万円を超えない場合の税率は20%であるため、事業者が行っている源泉徴収では0.42%払い過ぎていることになります。

払い過ぎた税金は、確定申告を行うことによって変換されるため、課税所得金額が695万円を超えない場合は、確定申告を行うようにしましょう。

雑所得が20万円以上

不動産クラウドファンディングを含めた雑所得が20万円以上の場合は、確定申告を行う必要があります。

雑所得には、副業による収入やFXなどの投資による収入も含まれます。

不動産クラウドファンディングでの分配金が年間数万円だったとしても、ほかの雑収入を含めると20万円以上になっている場合は、確定申告を行わなければいけません。

ただ、経費を差し引いた金額が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。

個人事業主などでもともと確定申告が必要である場合

不動産クラウドファンディングの分配金に限らず、もともと確定申告が必要である場合には、確定申告を行う必要があります。

青色申告の人や年収2,000万円以上の会社員、医療費控除を受ける人は、雑所得が20万円以下でも確定申告を行わなければいけません。

確定申告をしない、もしくは漏れがあると、ペナルティとして支払う税金額が増えてしまうため、注意が必要です。

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不動産クラウドファンディングの確定申告をする5つの手順

次に不動産クラウドファンディングの確定申告をする5つの手順、

について、それぞれ解説していきます。

所得額を確認し確定申告が必要かを判断する

不動産クラウドファンディングで分配金を得た場合、まずは所得額を確認して確定申告が必要かを判断する必要があります。

雑所得が20万円を超えている場合や、課税所得金額が695万円を超えない場合は、確定申告を行わなければいけません。

不動産クラウドファンディングの分配金や税率に関しては、事業者に問い合わせて確認するようにしましょう。

確定申告に必要な書類を準備する

確定申告が必要だった場合、以下の書類を準備する必要があります。

など。

特に源泉徴収票、マイナンバーカード、本人確認書類に関しては、確定申告を行う際に必ず必要となります。

確定申告書を作成する

必要書類の準備が整えば、確定申告書を作成します。

確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードする、もしくは近くの税務署で受け取ることができます。

確定申告書を作成するハードルが高いと感じている方は、国税庁のホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」をご活用ください。

画面の案内に従って簡単に確定申告書を作成することができます。

確定申告書を作成する際は、記入漏れに注意する必要があります。

記入漏れやミスがあった場合、税務署は確定申告書を受け取ってくれません。

税務署へ提出する

確定申告書の作成が完了したら、税務署へ提出しましょう。

インターネット上で提出する場合は、国税庁の「e-Tax」を利用します。

国税庁のホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から作成した場合は、

の3つの提出方法から選択することができます。

ただ、正しく確定申告書を作成できているか不安な方は、直接税務署へ提出し、税務署の職員の方に確認してもらうようにしましょう。

提示された税金を支払う

最後に確定申告書の内容によって提示された税金を支払います。

この際、不動産クラウドファンディングの源泉徴収が多かった場合には、払い過ぎた税金が返還されます。

また、確定申告書に不備があった場合、税務署から修正の連絡が来るので、対応するようにしましょう。

主要不動産クラウドファンディング2選を紹介

ここでは、数ある不動産クラウドファンディングの中でも、より高利回りに特化しているサービスと堅実にリターンを狙えるサービスの2社を紹介します。

短期間で高いリターンを狙いたい人向けのサービス「ヤマワケエステート」

不動産クラウドファンディングの中でもトップの高利回りを誇るサービスが「ヤマワケエステート」です。

不動産クラウドファンディングの平均的な利回りは5%程度ですが、ヤマワケエステートの直近10件の平均利回りは約15.01％と他社に比べ圧倒的な高利回りです。（2024年10月時点）

ヤマワケエステートがこの高利回りを実現できている理由は、開発案件を多く取り扱っていることが挙げられます。

土地を2つ一緒にして売却したり、建物を更地にして売却したりすることにより、不動産の価値を上げて高い利益を上げています。

また、運用期間が1年未満のファンドも多いため、短期間で高いリターンを狙える点も魅力です。

ただし、短期間で付加価値を高めて売却するわけですから、案件を取りまとめる難易度が高かったり、買い手が見つからなければ利益を出せないリスクはあります。

あくまでも余剰資金の範囲で、かつ案件情報の精査をした上で投資できる方であれば、短期間で高いリターンを狙えるサービスといえます。

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ヤマワケエステートについての口コミやメリットデメリットなどを知りたい人は、下記の解説記事も参考にしてください。

＞＞ヤマワケエステートの解説記事はこちら＜＜

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過去のファンドの募集額、募集件数共に業界トップクラスの実績を誇ります。

平均利回りは4%〜5%と、不動産クラウドファンディングの中でも一般的な利回りですが、マスターリース契約（空室保証）を結んでいる案件もあるため、リスクを抑えた投資が可能となっています。

配当も定期的に分配されるので、定期的な収入を得たい方にもおすすめです。

しかし、CREALが募集するファンドは2年程度の運用期間のものが多く、他のサービスより長い傾向があります。

長期的にほったらかし投資をしたい方には向いていますが、資金ロックの期間を短くしたい方は他のサービスも検討するといいでしょう。

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まとめ

今回解説した不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になるケースや確定申告を行う手順について、重要なポイントを5つにまとめてみました。

本記事を参考に、不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になるケースについて理解を深め、正しい手順で確定申告書を作成するようにしましょう。

意図的に確定申告書の内容を改ざんした場合や確定申告書を提出しなかった場合は、ペナルティを受けることになるため、注意が必要です。

本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。